70歳になったとき

70歳になると（前期高齢者医療制度）

所得の低い高齢者のために、かかった医療費の自己負担額が、現役世代とは異なっています。受診するときは、保険証と一部負担割合を確認するための「高齢受給者証」を保険医療機関の窓口に提出して医療を受けます。

  • ※マイナ保険証利用の場合、高齢受給者証は不要となりますので、マイナ保険証をご利用ください。
  • ※2024年12月2日以降、高齢受給者証は、原則、資格確認書を持つ方に交付します。（2025年12月1日までは有効な保険証を持つ方に交付します）

70歳～74歳の自己負担額
区分（年収） 一部
負担額		 1ヵ月あたりの自己負担限度額
外来 入院 世帯ごと
世帯内の外来・入院の一部負担金の合計額が下記を超えた場合、後日超えた金額が払い戻されます。
現役並み所得者 標準報酬月額83万円以上
（現役並みⅢ）

 3割 252,600円+
(医療費-842,000円)×1%		 252,600円+
(医療費-842,000円)×1%
(4ヵ月以降 140,100円) ※
標準報酬月額53万円～79万円
（現役並みⅡ）

 167,400円+
(医療費-558,000円)×1%		 167,400円+
(医療費-558,000円)×1%
(4ヵ月以降 93,000円) ※
標準報酬月額28万～50万円
（現役並みⅠ）

 80,100円+
(医療費-267,000円)×1%		 80,100円+
(医療費-267,000円)×1%
(4ヵ月以降 44,400円) ※
一般 2割 18,000円
(年間上限144,000円)		 57,600円 57,600円
(4ヵ月以降 44,400円) ※
市町村民税非課税者 2割 8,000円 24,600円 24,600円
所得が一定基準に
満たない場合など		 15,000円 15,000円
  • ※以下の場合は、限度額適用認定証が必要となりますので、事前に交付申請を行ってください。

    ・オンライン資格確認未導入の医療機関等での受診の場合

    ・マイナ保険証を利用しない場合

    ・マイナ保険証を利用しない70歳以上の方で「現役並みⅡ」「現役並みⅠ」に該当する場合

    ・低所得に該当する場合（限度額適用・標準負担額減額認定証）

  • ※世帯収入の合計額が520万円未満（1人世帯の場合は383万円未満）の場合は、届け出により「一般」として扱われます。
  • ※過去12ヵ月以内に3ヵ月以上、自己負担限度額に達した場合は、4ヵ月目から「多数回」該当となり、自己負担限度額が（）内の金額に引き下げられます。
  • ※入院時の食費・居住費は別途自己負担します。

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