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介護保険のあらまし

介護保険は、高齢者が自立した生活を送れるよう、加齢に伴う介護が必要な人に、介護サービスを支給します。

介護保険の運営は、各市町村および特別区（東京23区）が行い、国や都道府県、健康保険組合などの医療保険者、年金保険者がさまざまな面で支え合っています。

加入する人

加齢に伴う病気の発生が考えられる年齢となるうえ、親などを介護する可能性が高くなる40歳以上のすべての人が加入し、健康保険の被扶養者も、介護保険では被保険者となります。

1. 第1号被保険者……65歳以上の人
2. 第2号被保険者……40～64歳の人

ただし介護保険第2号被保険者については、届出により次に該当する方は除外することとされています。

1. 国外居住者
2. 身体障害者療養施設入居者
3. 在留資格3か月以下の外国人

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保険料

1. 第1号被保険者……65歳以上の人

   お住まいの市町村で定められた保険料額を、老齢年金の月額が１万５千円以上なら年金から直接徴収され、それ以外は市区町村が個別に徴収します。

2. 第2号被保険者……40～64歳の人

   保険料は、健保組合に加入している第２号被保険者数に応じて割り当てられた金額（「介護給付費納付金」）に基づいて、健康保険料と同様に計算され、健康保険料に上乗せして徴収されます。被扶養者の負担分も含まれていますので、被扶養者が直接保険料を納めることはありません。

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介護保険の特定被保険者制度について

健康保険組合では、被保険者間の負担の公平を期すための制度として、厚生労働大臣の認可を受け、介護保険の「特定被保険者制度」を採用しています。これは被扶養者（家族）に第2号被保険者がいる場合、被保険者（本人）が第2号被保険者でなくても健康保険組合に介護保険料を納付していただく制度です。豊田通商健康保険組合の場合、被扶養者がいる方の介護保険料の納付は、特例退職被保険者の事例も含み下表のとおりとなります。

本人・家族の年齢	介護保険の被保険者種別と保険料納付先など
本人…40歳未満 家族…40歳未満	本人・家族とも介護保険料は発生しない。
本人…40歳未満 家族…40～64歳	本人の介護保険料は発生しないが、家族は介護保険第2号被保険者につき、本人を通じて豊田通商健康保険組合に納付（特定被保険者制度の適用）。
本人…40歳未満 家族…65歳以上	家族のみ介護保険第1号被保険者につき、住所地の市区町村に納付。本人の介護保険料は発生しない。
本人…40～64歳 家族…40歳未満	本人のみ介護保険第2号被保険者につき、豊田通商健康保険組合に納付。家族の介護保険料は発生しない。
本人…40～64歳 家族…40～64歳	本人・家族とも介護保険第2号被保険者につき、豊田通商健康保険組合に納付。 ※本人が長期の海外出向などで介護保険の適用除外になったとしても、国内にいる家族の第2号被保険者資格は失われないため、豊田通商健康保険組合への介護保険料の納付が必要です。
本人…40～64歳 家族…65歳以上	本人は介護保険第2号被保険者につき、豊田通商健康保険組合に納付。家族は介護保険第1号被保険者につき、住所地の市区町村に納付。
本人…65歳以上 家族…40歳未満	本人は介護保険第1号被保険者につき、住所地の市区町村に納付。家族の介護保険料は発生しない。
本人…65歳以上 家族…40～64歳	本人は介護保険第1号被保険者につき、住所地の市区町村に納付。家族は介護保険第2号被保険者につき、本人を通じて豊田通商健康保険組合に納付（特定被保険者制度の適用）。
本人…65歳以上 家族…65歳以上	本人・家族とも介護保険第1号被保険者につき、それぞれ住所地の市区町村に納付。

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給付のあらまし

介護保険は、被保険者の「要介護状態」または要介護状態になるおそれがある状態（「要支援状態」）に関し、その度合いに応じた支給限度額の範囲内で保険給付を行い、利用者は原則としてサービス費用の２割または３割※を自己負担します。

なお、実際にサービスを受けるには「要介護認定」の手続きが必要です。