健保組合に加入する家族

主として被保険者の収入によって生活している

• 認定対象者に優先扶養義務者が他にいないこと。
  (※優先扶養義務者とは⇒認定対象者の「配偶者」、認定対象者が母の場合は「父」、兄弟姉妹・祖父母の場合は「両親」など。)
• 優先扶養義務者には扶養能力がなく、被保険者が認定対象者を扶養せざるを得ない理由があること。
• 被保険者は認定対象者の生活費のほとんどを主として負担している事実があること。
• 被保険者には継続的に認定対象者を養う経済的扶養能力があること。
• 認定対象者の年収が130万円（対象者（被保険者の配偶者を除く）が19歳以上23歳未満（※1）の場合は150万円、60歳以上または障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者は180万円）未満であること。
• 夫婦がともに働いていて子供を扶養する場合、将来継続的にみて収入が多い方の扶養とすること。
• ※1：19歳以上23歳未満の年齢要件の判定については、所得税法上の取扱いと同様、その年の12月31日時点の年齢で判定いたします。（注：年齢は民法上、誕生日の前日に加算されるため、誕生日が1月1日の方は12月31日において年齢が加算されることにご留意ください。）

 

※所得税法の改正によって、2018年分の所得から配偶者控除額が年収150万円まで引き上げられましたが、被扶養者の収入基準は年収130万円未満のままです。年収が130万円以上になると被扶養者基準を満たさなくなりますのでご注意ください。
政府による「年収の壁・支援強化パッケージ」にもとづき、人手不足による労働時間延長等に伴う一時的な収入増により、年収見込みが130万円以上になったとしても、事業主の証明があれば引き続き被扶養者として認定されます。

詳しくはこちら 年収の壁・支援強化パッケージ（厚生労働省）

詳しくはこちら 「年収の壁・支援強化パッケージ」に基づいた扶養認定について

年収が130万円（対象者（被保険者の配偶者を除く）が19歳以上23歳未満（※1）の場合は150万円、60歳以上または障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者は60歳以上は180万円）未満

5.年間収入の考え方

• 年間を通して勤務(年金受給）の場合 ⇒ 1月1日～12月31日の収入で確認します。
• 年の途中で就職した(年金受給額が変わった）場合 ⇒ 就職（受給額変更）日から向こう1年間の収入見込で換算します。
• 退職した場合 ⇒ 退職日以降、収入がない場合は0円とみなします。

「仕送り」はボーナス時のみや数ヵ月まとめてではなく毎月金融機関などを利用して送金してください。
送金事実を確認できる書類（金融機関の振込明細書など）3ヵ月分を提出していただきます。

• 　※記載事項：いつ、誰（被保険者）が、誰（申請する方）へ、いくら送金したか。
• 　※手渡しやカードの共有など証明できないものは不可。

国内に居住している（国内居住要件）

日本国内に住所を有していない場合、原則として被扶養者に認定されません。
　国内居住要件は、住民基本台帳に住民登録されているかどうか（住民票があるかどうか）で判断し、住民票が日本国内にある方は原則、国内居住要件を満たすものとされます。ただし、海外で就労している等、明らかに日本での居住実態がないことが判明した場合は、国内居住要件を満たさないと判断されます。
　例外として、外国に一時的に留学している学生等、海外居住であっても日本国内に生活の基礎があると認められる場合は、国内居住要件を満たすこととされます。
　国内居住であっても、医療滞在ビザで来日した方や観光・保養を目的としたロングステイビザで来日した方などは、被扶養者として認定されません。

日本国内に住所がなく、国内居住要件の例外に該当する場合

外国に一時的に留学している学生等、海外居住であっても日本国内に生活の基礎があると認められる場合は、国内居住要件を満たすこととされます。その場合は別途添付書類の提出が必要になります。

【国内居住要件の例外となる場合と添付書類】

※書類等が外国語で作成されている場合、翻訳者の署名がされた日本語訳も添付してください。

詳しくはこちら　被扶養者の加入条件が変わります