出産したとき 出産育児一時金

出産費の補助として、42万円(または40万8,000円※)を給付

被保険者(女性)または被扶養者が妊娠4ヵ月(85日)以上で出産したときには、「出産育児一時金」の給付が受けられます。また、当健保組合独自の「出産育児一時金付加金」「家族出産育児一時金付加金」もあり、通常、出産は病気やケガとしてかかることができないため、生産・死産にかかわらず、出産費用の補助として給付されます。1児につき一律に給付されるので、双児の場合は2人分になります。給付額は、重度脳性麻痺児に対する補償制度(産科医療補償制度)に加入している医療機関で出産したときは42万円、加入していない医療機関などで出産したときは40万8,000円※となります。帝王切開など異常出産のときは、健康保険の対象となります。
※2021年12月までは40万4,000円

継続して1年以上被保険者(ただし、任意継続被保険者期間を除く)だった人で、退職後6ヵ月以内に出産したときは、退職後も出産育児一時金を受けることができます。(資格喪失後の継続給付)ただし、当健保組合独自の付加給付は受けられません。
くわしくはこちら 会社を辞めたとき、定年退職したとき

給付額

被保険者(女性) 被扶養者
出産育児一時金 家族出産育児一時金
42万円
(産科医療補償制度に加入していない医療機関などのときは40万8,000円※)
  • ※2021年12月までは40万4,000円

当健保組合独自の給付

被保険者

被保険者

出産育児一時金

1児につき30,000円を支給

被扶養者

被扶養者

家族出産育児一時金

1児につき20,000円を支給

手続き

出産したときは、医療機関などで出産費をすべて支払い、後から当健保組合に出産育児一時金を申請します。
このほかに、一時的な支払負担を軽減する制度を利用していただけます。

  1. 当健保組合が出産費用の支払いのために、医療機関などに出産育児一時金を支払う方法
    (直接支払制度) 詳しくはこちら 直接支払制度・受取代理制度
  2. 医療機関などが被保険者・被扶養者に代わって出産育児一時金の給付を申請する方法
    (受取代理制度) 詳しくはこちら 直接支払制度・受取代理制度

出産費を支払った後から出産育児一時金を申請するとき

  1. 出産育児一時金(付加金)請求書に医師または助産師の証明を受けます。
  2. 出産育児一時金(付加金)請求書と、国内で出産した場合は医療機関などから交付される合意文書のコピー、出産費用の領収・明細書のコピーを添えて各事業所に提出してください。
必要書類
出産育児一時金(付加金)請求書 書類
[国内で出産した場合]
・医療機関などから交付される合意文書のコピー

(直接支払制度に係る代理契約を医療機関と締結していないこと、「健康保険組合名」が記載されていること)

・医療機関から交付される出産費用の領収・明細書のコピー

(直接支払制度を用いていないこと、産科医療補償制度の加算対象出産である場合は、対象である証明スタンプが押印されていること)

かかった医療機関などで必ずもらってください
[海外で出産した場合]

請求書証明欄に、医師または市区町村長の証明を受ける場合は添付書類を省略することができます。証明が受けられない場合は、以下のいずれかの証明を添付してください。

・医療機関もしくは公的機関から発行された出生証明書の原本と翻訳文(翻訳者の住所、氏名、捺印要)

または

・戸籍謄(抄)本
提出先
健康保険組合へ提出してください。

直接支払制度・受取代理制度

窓口での支払負担を軽減できる制度があります

出産には入院が必要となり、費用負担も少なくありません。その補助として出産育児一時金が給付されますが、一時的に出産費をすべて立て替えることは大きな負担になります。その負担を軽減するために、出産育児一時金を出産費の支払いにあてる制度をご利用いただけます。

出産費の窓口負担を軽減したいとき(直接支払制度)

出産したときに医療機関などで支払う費用負担を軽くするために、健康保険組合が出産育児一時金を直接医療機関などに支払います。出産費用が出産育児一時金を超えたときは、その差額を医療機関などに支払います。出産費用が出産育児一時金を下回ったときは、差額を支給します。

※直接支払制度が利用できない医療機関では受取代理制度をご利用いただけます。

手続き

出産費の窓口負担を軽減したいとき(直接支払制度)

出産する医療機関などで、直接支払制度の利用手続きを行ってください。

出産費用が出産育児一時金を下回ったとき

手続きは必要ありません。後日、事業所経由で支給します。

出産育児一時金付加金をうけとりたいとき

手続きは必要ありません。後日、事業所経由で支給します。

直接支払制度を利用できないときは、受取代理制度をご利用ください

直接支払制度を利用できない医療機関などでは、事前に申請していただくと医療機関などが「出産育児一時金」と「出産育児一時金付加金」を健康保険組合から直接受け取り、出産費にあてることともできます。

手続き

出産費の窓口負担を軽減したいとき(受取代理制度)

出産育児一時金請求書(受取代理用)に、受取代理人となる医療機関などに必要事項を記入してもらい、各事業所に提出してください。

受取代理施設一覧 詳しくはこちら

必要書類
出産育児一時金請求書(受取代理用) 書類
提出先
健康保険組合へ提出してください。

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