「年収の壁・支援強化パッケージ」に基づいた扶養認定について

具体的な上限額はありません。

主なケースは、以下の通りです。

①勤務先事業所の他の従業員が退職や休職したことにより、当該労働者の業務量が増加したケース

②突発的な大口案件、業務の受注が好調だったことにより、当該事業所全体の業務量が増加したケース

雇用契約書等を踏まえ、年間収入の見込みが恒常的（3ヶ月連続）に130万円以上となることが明らかであるような場合には、被扶養者に該当しなくなります。

今回の措置の対象は、現時点で被扶養者の方、新たに被扶養者としての認定を受けようとしている方が対象となります。配偶者だけでなく、学生も対象です。

特定の事業主と雇用関係にない場合については対象となりません。今回の措置は、あくまでも事業主の人手不足等の事情に伴う被扶養者の方の労働時間延長等による一時的な収入変動を対象としており、他律的な収入変動による場合が対象となります。

複数の事業所で勤務している場合、一時的に年間収入が130万円以上となった主たる要因である勤務先（事業者）から事業主の証明を取得してください。ただし、複数の事業所においてそれぞれ一時的な収入増加がある場合は、それぞれの事業者から事業主の証明を取得してください。